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相続放棄とは|相続放棄の基礎知識

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相続放棄の知識

相続放棄とは

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相続放棄ってどういう事?

相続放棄とはこんな制度

相続により、相続人は被相続人の積極財産(現金、預貯金、不動産、有価証券などのプラスの財産)だけでなく、消極財産(借入金などのマイナスの財産)も承継することになります。

消極財産の方が積極財産よりも多い場合には、相続人は自己に落ち度がないにもかかわらず予想外の債務を抱える事態に陥ってしまいます。このような事態を避けるために用意された制度が相続放棄です。

相続放棄をすると、初めから相続人にならかなったものとみなされ、被相続人の積極財産を承継できない代わりに、消極財産を背負うこともなくなります。


被相続人の債権者は、もともと被相続人の信用・財産状況を基礎に貸付け等をしたのであり、相続人の財産から弁済を受けることを期待していたわけではないので相続放棄をしても被相続人の債権者が不利益を受けることはないといえます。

消極財産の方が多い場合には、債権者に気兼ねせずに相続放棄を検討するといいでしょう。

相続はプラスもマイナスも「放棄」する

相続放棄手続きに必要な書類

通常必要な書類の種類

必ず必要なものとして

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票
    (裁判所の管轄を決めるため必要)
  • 申述人の戸籍謄本

があります。
それ以外に必要な書類は、相続人の順位によって異なります。

また、書類とは別に

  • 収入印紙800円
  • 郵便切手(裁判所によりますが、数百円程度です)

を裁判所に納める必要があります。

相続放棄に必要な書類は?

配偶者・子供の場合、通常プラス必要な書類

1の「通常必要な書類」に加えて

  • 被相続人の戸籍謄本
    (死亡の記載のあるもの)

が必要になります。

孫の場合、通常にプラスして必要な書類

被相続人の子が被相続人より先に死亡していた場合、子が相続するはずだった分を子の子(孫)が相続します。

この場合、子が先に死亡していることを明らかにしなければならないので、1の「通常必要な書類」に加えて

  • 被相続人の戸籍謄本
    (死亡の記載のあるもの)
  • 被代襲者(上の例では子)の戸籍謄本
    (死亡の記載のあるもの)

が必要になります。

親・祖父母の場合、通常にプラスして必要な書類

第1順位の相続人とされる子がいない場合、第2順位の直系尊属(父母、祖父母など)が相続人となります。

この場合、被相続人に子がいないことを明らかにしなければならないので、1の「通常必要な書類」に加えて

  • 被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本
    (現在の戸籍には前婚時の子どもなどが載らないため)

が必要になります。

子どもがいたが先に死亡している場合には

  • 子の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本
    (孫がいる場合には孫が子に代わって相続人になるため)

さらに、祖父母は父母がいないときに相続人になるので、祖父母が相続人になる場合は

  • 被相続人の父母の戸籍謄本
    (死亡の記載のあるもの)

が必要になります。

親、祖父母が子供の財産を相続する場合

兄弟姉妹の場合、通常にプラスして必要な書類

第1順位である子、第2順位である直系尊属がいない場合には、兄弟姉妹が相続人になります。

この場合、1の「通常必要な書類」に加えて

  • 被相続人の出生時から死亡時までの全ての戸籍謄本
  • 先順位相続人の死亡の記載のある戸籍謄本等

が必要になります。

相続放棄手続きにかかる期間

相続放棄手続きにかかる期間

相続放棄に必要な書類は、誰が相続人になるかによって異なりますので、不慣れな相続人自身がやるのはなかなか大変でしょう。場合によっては、書類がそろったと思って裁判所に持参したところ、書類の不足を指摘されさらに時間がかかるということも珍しくありません。

このような事態を避けるためには、弁護士などの専門家に手続を任せることを検討するといいでしょう。

弁護士や司法書士は、職務上、必要な戸籍や住民票等を取得できます。被相続人や相続人が結婚・離婚を繰り返したり、ひんぱんに本籍を移したりといった特別な事情がなければ、2週間もあれば必要書類の取り寄せが終わりすみやかに裁判所に申述書等を提出できるでしょう。

なお、弁護士と司法書士の違いについてですが、相続放棄について代理人になれるのは弁護士だけで、司法書士に認められる権限は書面作成補助に限られます。

弁護士は事前に依頼者から委任状をもらっておけば、戸籍等がそろった段階ですみやかに弁護士の記名押印で申述書を提出することができますが、司法書士は司法書士の名前で申述書を作成することはできず、その都度依頼者本人の確認、署名押印が必要になるなど弁護士に依頼した場合と比べると、依頼者本人の手間が増えることになるでしょう。

相続放棄手続きに要する期間