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限定承認は特定の財産を手放したくないときに利用しましょう|相続放棄の基礎知識

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限定承認

限定承認の基礎知識

限定承認とは

相続の限定承認とは?

相続人が相続財産の限度で被相続人の債務等を弁済することを留保して相続することをいいます。

限定承認をすると、相続人は相続財産の範囲内で被相続人の債務等を弁済し、残余財産があれば相続人間で遺産分割をしてこれを取得します。

他方、被相続人の債務等が相続財産の限度を超えるとき、相続人は相続財産の範囲内で債務等の弁済をすればよく、残った債務について弁済する義務を負いません。

限定承認するのは特定の財産を手放したくないとき

故人の思い出の品などを残したい

限定承認が利用されるのは、故人の思い出の品や先祖代々の土地建物など、相続財産のうち特定の財産を手放したくないときが典型例です。

また、被相続人に債務があることはわかっているがその額がわからない場合、限定承認をしておけば後に負債より資産が多いことが判明したときには残余を取得でき、負債の方が多いことが判明しても資産の限度で弁済すればよいので限定承認をするメリットがあります。

限定承認にはこのようなメリットがありますが、税法との関係で注意が必要です。

限定承認をすると、相続開始時に被相続人がすべての財産を相続人に譲渡したものとされるため、不動産など価値の上昇があるものについては譲渡所得税が課されることがあるのです(みなし譲渡所得税)。

なお、譲渡所得税は被相続人に課せられるものですから、限定承認の手続では被相続人の債務として扱われ、相続人は相続財産の範囲内で納付すればよく、相続財産を超える部分を納付する必要はありません。

限定承認をするには

限定承認をするための要件

限定承認をするには

限定承認をするには

  1. 家庭裁判所に限定承認の申述をすること
  2. 自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内(熟慮期間といいます)に申述をすること
  3. 相続人が複数いる場合には、共同相続人全員で申述をすること

が要件となります。

2の熟慮期間は家庭裁判所に対し、熟慮期間の延長を求めることができます。

3については相続を放棄すると初めから相続人ではなかったとみなされるので、一部の相続人が相続放棄をしても他の相続人は限定承認をすることができます。

ただし、一部の相続人が相続を承認してしまうと、他の相続人は限定承認をすることはできなくなり、相続を単純承認するか放棄するかを選択しなければならなくなります。

限定承認の手続き

被相続人の相続財産及び負債を調査する

限定承認のための財産調査

限定承認は、相続財産の限度で被相続人の債務を弁済することを留保して相続することをいいます。被相続人の相続財産と負債を正確に把握しなければなりませんから、まずはそれらの調査をすることが必要になります。

熟慮期間の伸長の請求

限定承認は、相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければなりません。相続人はこの3ヶ月の間に相続財産等の調査をし、相続を承認するか放棄するかを決める必要があります。この期間を熟慮期間といいます。もっとも、相続財産の内容が多額で複雑、あるいは相続人が被相続人と疎遠である、外国などの遠隔地に居住しているような場合など、3か月以内に財産の調査と承認・放棄の選択をすることが難しい場合、家庭裁判所に熟慮期間の伸長を請求することができます。

共同相続人間での協議

共同相続人間での協議

相続人が複数いる場合、限定承認は、相続人全員が共同してしなければなりません。そこで、相続財産及び負債の全容が判明すれば、すみやかに共同相続人間で相続を限定承認するか否かの協議をする必要があります。なお、相続を放棄するとその相続の関係では初めから相続人ではなかったと扱われるため、相続放棄をした人とは共同して限定承認する必要はありません。

限定承認の申述

限定承認は、熟慮期間内(または伸長された期間内)に家庭裁判所に申述書を提出して行います。また、限定承認の手続により相続財産が管理・清算されることになるので、相続財産を調査した結果を目録(相続財産目録)にまとめ、申述書とともに提出する必要があります。

申述受理の審判

限定承認は、家庭裁判所が申述を受理することで成立します。この申述受理は家庭裁判所による審判事項とされています。

相続財産管理人の選任

限定承認をした相続人が複数であるとき、家庭裁判所はその後の財産の管理及び清算を行うための相続財産管理人を選任します。限定承認をした相続人が一人のときは、その限定承認者が相続財産の管理・清算にあたることになります。

債権者及び受遺者に対する公告・催告

債権者および受遺者に対する公告・催告

限定承認者は限定承認をした後5日以内に、相続財産管理人は選任された後10日以内に、すべての債権者及び受遺者(遺贈を受ける者)に対し限定承認をしたことと、一定期間内(2ヶ月以上)に請求の申出をすることを官報に公告しなければなりません。

また、限定承認者(相続財産管理人)は、知れたる債権者(その時点で判明している債権者)に対しては、個別に申出の催告をしなければならないとされています。

相続財産の換価

限定承認者(相続財産管理人)は、債権者・受遺者への弁済に充てるため相続財産を換価(売却)します。

競売により換価するのが原則ですが、相続人が優先的に買い受けることもできます。買い受けを希望する場合には、家庭裁判所に鑑定人選任の申立てをし、選任された鑑定人に財産の評価をしてもらい、その評価額を自分の財産の中から支払うことでその財産を取得することができます。

届出をした債権者・受遺者への弁済

債権者・受遺者への弁済

限定承認者(相続財産管理人)は、まず期間内に届出をした相続債権者に対し弁済をします。

仮に換価した相続財産がすべての債権者への弁済に不足するときは、債権者の債権額の割合に応じて弁済する(按分弁済といいます)ことになります。

債権者に弁済してなお剰余がある場合、期間内に届出をした受遺者に弁済します。

届出をしなかった債権者への弁済

期間内に届出をした債権者・受遺者に対して弁済をした後でまだ剰余がある場合、届出をしなかった債権者・受遺者も弁済を受けることができます。

残余財産の配当

届出をしなかった債権者・受遺者に弁済をしても剰余がある場合、限定承認をした相続人が残余財産を取得することになります。

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