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相続放棄における背信行為とは|相続放棄の基礎知識

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相続放棄における背信行為

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背信行為により相続放棄出来ない場合がある

相続放棄における背信行為とは

相続人が限定承認相続放棄をした後に、相続財産の隠匿・消費、悪意による相続財産目録への不記載をしたときは、限定承認や相続放棄の効果を認めず、相続を単純承認したものとみなされます。

この単純承認したものとみなすことを法定単純承認といい、相続財産の隠匿・消費、相続財産目録の不記載を総称して背信行為といいます(民法921条3号本文)

背信行為とは

背信行為による法定単純承認の例外(民法921条3号)

民法921条3号ただし書きは「その相続人が放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない」と定めています。

「この限りでない」というのは、単純承認したものとはみなさない、ということです。

背信行為による法定単純承認の例外

具体例を挙げて説明しましょう。

親A、子B、孫Cという家族でBがなくなった場合、Cが第一順位の相続人であり、Cが相続放棄をした場合、第二順位のAが相続人となります。

Cが相続放棄をした後に相続財産の隠匿などの背信行為をした場合、民法921条3号本文によれば相続放棄の効果は認められず、Cは単純承認したものとみなされることになります。

ところが、Cが相続放棄をした後にAが相続の承認をした場合、Aは自らが相続人になることを期待しており、Aには何らの落ち度もない以上、この期待は法的に保護すべきものと考えられます。

にもかかわらず、Aが相続を承認した後にCが背信行為をした場合にまでCが単純承認したものとみなす(言い換えればCが相続人となる)とすると、Aの期待を裏切ることになってしまいます。

そこで、民法921条3号ただし書きは、このような場合には単純承認したものとはみなさないことにしたのです。