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相続放棄手続きの熟慮期間とは|相続放棄の基礎知識

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熟慮期間

相続放棄手続きにおける熟慮期間の基礎知識

相続放棄手続きの熟慮期間

熟慮期間とは

限定承認及び相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として3ヶ月以内にしなければなりません。この3か月の期間を「熟慮期間」といいます。

相続人が限定承認や相続放棄をするかを決める前提として相続財産の調査が必要であり、その調査に一定の時間がかかりますが、他方で相続債権者や後順位相続人の利益を保護するためには早期に相続関係を安定させる必要があります。

このような両者の利益を考慮して、民法は3ヶ月という熟慮期間を設けたのです。

熟慮期間の伸長

限定承認または相続放棄は原則として3ヶ月以内にしなければなりませんが、相続財産の調査に時間がかかる場合や、相続人間の協議に時間がかかる場合など、3ヶ月以内に限定承認または相続放棄をすることが困難であるときは、熟慮期間の伸長という制度を利用することが考えられます。

熟慮期間伸長の申立手続(必要書類等)

民法は、熟慮期間は「利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる」と定めています。

そこで、熟慮期間を伸長してもらいたいときは、家庭裁判所にその申立書を提出する必要があります。また、申立書には以下の書類等を添付する必要があります。

  • 申立人・相続人の戸籍謄本
  • 被相続人の戸籍謄本、住民票除票
  • 利害関係人である場合には、利害関係を証する資料
  • 収入印紙800円
  • 郵便切手(裁判所によって異なりますが、概ね数百円)

熟慮期間伸長の申立タイミング

熟慮期間伸長の申立タイミング

熟慮期間伸長の申立てには戸籍謄本等の書類が必要であり、それらの取得には一定の時間がかかります。

また、条文上、家庭裁判所が伸長することができると規定されている通り、伸長を認めるかどうかは裁判所の裁量にゆだねられ申立をしたからといって必ずしも伸長が認められるとは限りません。

伸長が認められない場合には、原則どおり3か月以内に限定証人または相続放棄をしないと相続を単純承認したものとみなされてしまいます。

相続財産の調査や相続人間の協議に時間がかかることが予想される場合には、早めに熟慮期間伸長の申立てをしておく方が安全といえるでしょう。

伸長の期間(どのくらい伸ばせるか)

どの程度伸ばせるかについて法文上の規定はありませんが、通常は3ヶ月伸長されると理解していいでしょう。

伸長された期間内での相続財産の調査等が困難である場合には、再度の伸長申立てをすることも考えられます。

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