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相続問題を弁護士に依頼するメリットとは?

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Question

なぜ相続問題を弁護士に依頼したほうがいいの?

Answer

相続には、多くの問題があります。

たとえば、誰が相続人になるのか、相続分はいくらか、相続の対象になる財産は何か、現金・預貯金以外の財産はどのように評価するのか、相続人の一部が相続財産の維持形成に尽力したことや、逆に相続人の一部が被相続人から贈与を受けていたことを相続に反映させるか、遺言書は有効か、遺留分を侵害していないかなどで、これらの問題は専門的な知識がなければ正しい結論を導き出させないものです。

いいかえると、正しい知識がないために本来得られるはずであった財産を相続できなくなるおそれがあります。

そのため、相続問題は、専門家である弁護士に依頼をした方がいいでしょう。

よくある間違った法解釈

相続人の範囲

子どもがいない場合には配偶者が全ての遺産を相続できると誤解している方がいらっしゃいますが、子どもがいない場合には直系尊属(父母、祖父母など)、兄弟姉妹(なくなっている場合にはその子)も相続人になります。

遺産分割協議による放棄

特定の相続人に遺産を集中させるため。遺産分割協議で他の相続人が相続を放棄すると決めることがあります。

このような合意は当事者の内部では有効ですが、被相続人の債権者に対し、相続を放棄したと主張することはできず、債務を負担することになります。

保険金の扱い

生命保険の死亡受取金は、相続財産ではなく受取人の財産とされます。

したがって、原則として遺産分割の対象にはなりませんし、相続放棄をしても受け取ることができます。

遺留分のない相続人

相続人には遺留分という、遺言をもってしても奪えない最低限の取り分がありますが、兄弟姉妹には遺留分がありません。

そのため、兄弟姉妹が相続人となる場合には、遺言を作成すれば兄弟姉妹に一切相続させないことも可能です。

協議で起こる相続争いとは

よくあるのが、財産そのものを分けることが難しい場合です。

自宅の不動産と預貯金が相続財産の中心であり、被相続人と同居していた相続人の一人が自宅の取得を希望している場合などが典型です。

また、被相続人の死亡時に残っていた財産を単純に分けることが不公平だと争いになることもあります。

たとえば、相続人の一部が相続財産の維持形成に協力したり、長年にわたり被相続人の介護をしたりした場合(寄与分といいます)、相続人が被相続人から多額の生前贈与を受けていた場合(特別受益といいます)などです。

さらに、ある財産が遺産に含まれるかが争われることもあります。

たとえば、被相続人名義の預貯金について、名義だけのものであり実際には相続人が貯金したもので遺産ではないとか、逆に名義は相続人になっているが、実際に貯金したのは被相続人であるから遺産に含まれるといった争いが生じることがあります。

スムーズにかつ平等に終わらせるためにも、弁護士にご相談ください。

このように、相続には多くの複雑な問題があるため、知識の不足から不利益を受けることのないよう、弁護士に相談することをお勧めします。

また、弁護士に相談するメリットはそれだけではありません。

相続人同士で話し合いをしていると、感情的な対立が生じてしまうことがあります。

そうなると、相手の言い分が正しいと頭ではわかっていても、相手の言いなりになるのが納得できないとなって協議が長期化してしまうおそれもあります。

このような場合に、相続人に代わって弁護士が交渉することで、相手方も落ち着きを取り戻し、冷静に話し合いをすることができることもあります。

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