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相続放棄の手続きはすべて弁護士におまかせください

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弁護士は相続放棄の手続きを代理することができます

弁護士が代理した場合

相続放棄手続きの流れ、弁護士委任契約

委任の契約

委任のご契約をさせていただきます。電話での受付も可能ですので、全国どこでもご対応いたします

委任後は相続放棄についてすべての手続きを弁護士におまかせいただけます

※裁判所からの「照会書」は本人に届きます

相続放棄手続き、弁護士はすべておまかせいただけます
相続放棄手続き完了

相続放棄手続きの完了

裁判所から「相続放棄申述受理証明書」が発行され、相続放棄手続きが完了します

司法書士が代行した場合

相続放棄手続きの流れ、司法書士委任契約

委任の契約

司法書士は申述人の書面等の作成の補助を行うことしかできません

相続放棄手続きの流れ、必要書類の収集

戸籍等の必要書類の収集

必要書類の収集を行います

相続放棄申述書の作成

相続放棄申述書の作成

相続放棄申述書を作成しますが、ご依頼者のご署名押印が必要です

相続放棄申述書の作成

相続放棄申述書に署名

司法書士から郵送などで受け取った相続放棄申述書にご依頼者様が署名押印します

相続放棄申述書の作成

相続放棄申述書を管轄の家庭裁判所へ提出

ご依頼者様ご自身が家庭裁判所へ提出する、又は司法書士へ返送した場合などは司法書士が提出を代行します

申述書提出から1週間~10日間

相続放棄申述書の作成

家庭裁判所からの照会

家庭裁判所からご依頼者様宛に郵便で「照会書」が送られて来ます、住所、氏名、電話番号等を記載して司法書士へ転送します

相続放棄申述書の作成

照会書への回答を作成

司法書士が照会書への回答案見本等を作成し、依頼者様へ返送します

相続放棄申述書の作成

回答見本をもとに依頼者様の直筆で回答書へ記入

司法書士が作成した「回答見本」をもとに依頼者様が直筆で回答書に記入します

相続放棄申述書の作成

照会書に回答を記入したら家庭裁判所に提出します

直接提出するか、郵送でも提出できます

照会書提出から1週間~10日間

相続放棄申述書の作成

家庭裁判所より受領通知

家庭裁判所より相続放棄申述受理通知書が送られてきます

相続放棄申述書の作成

相続放棄手続きの完了

相続放棄申述受理証明書は依頼者ご本人が家庭裁判所へ請求する必要があります

相続放棄の手続きを弁護士に委任するか、司法書士に委任するかでこんなにも手間が違います。
時間がない、手続きが不安な方は特に弁護士に委任するのが良いでしょう。

相続放棄の手続きにおける、弁護士と司法書士の違い

相続放棄手続きに関しての弁護士の役割

手続きについて

相続放棄の方法は民法938条が「相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。」と規定しています。

つまり、相続人が他の相続人や被相続人の債権者・債務者などに対して一方的に相続放棄の意思表示をするだけでは意味がなく、家庭裁判所を通じて公的な手続きを採る必要がある、ということになります。

この相続放棄の申述については、弁護士と司法書士がその業務を取り扱っており、法律上申述人の代わりに戸籍全部事項証明書を始めとした家庭裁判所へ提出する必要書類の収集、相続放棄の申述書を作成するなどの相続放棄の申述に際して必要な行為を行うことが認められているのです。

弁護士、司法書士以外はこれを行うことができず、行政書士等がこれを行っているような場合にはその行為は違法ということになります。

弁護士は申述人の代理人として活動出来る

相続放棄の手続き お客様が納得するまで説明します

弁護士が申述人本人と同じ活動を行うことができるのに対して、司法書士は申述人の書面等の作成の補助を行うことしかできません。

司法書士が相続放棄の申述を申述人の代わりに行うことは、弁護士が行う「代理」業務ではなく「代行」と呼ばれることになります。この「代理人」「代行」というのが両者の根本的な権利能力の違いを表していることになります。

弁護士に相続放棄について委任し代理人となってもらえば、申述人本人が様々な手続きを自身で行う必要がない、ということになります。申述人にとって弁護士に委任してしまえば「すべておまかせ」で楽ということになります。

相続放棄に関する相談業務や書類の収集までは、弁護士も司法書士も同様に行えますが、弁護士は自ら書類を作成し家庭裁判所へ提出することも可能(司法書士への依頼の場合、提出はあくまで申述人本人)ですし、上申書についても弁護士の報告書によってこれに代えることが認められています。

司法書士に依頼すると

司法書士への依頼 自分でやる事が多くて大変

司法書士が行えるのは、あくまで「代行」です。申述書や上申書には申述人本人の署名・押印が必要になりますし、家庭裁判所の照会先も申述人本人のため回答も申述人本人が行う必要があります。

相続放棄申述受理書についても発送先が申述人本人であり、交付申請も司法書士で代行はできますが申述人の署名押印が必要になります。また、債権者対応についても特に訴訟になってしまったような場合、司法書士は訴額が140万円未満しか対応できません。

この額を超えた場合には新たに弁護士に依頼し、ゼロから事情を説明する必要が生じることになってしまいます。費用なども別途発生してしまうことになり、最初から弁護士に委任しておけばよかった・・・という事態にもなりかねません。

忙しくて家庭裁判所への対応に時間が割けない、相続放棄の手続きそのものに不安や悩みがある、などの場合は弁護士に相談するのが良いでしょう。

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