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相続放棄における財産調査はするべき?

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相続放棄をする前に財産調査をしましょう!

被相続人の財産調査とは

相続放棄する前に財産調査しましょう 相続放棄する前の財産調査が済んだら

相続放棄については民法938条以下で規定があるように、相続放棄の申述を家庭裁判所に行うことで最初から当該相続人が相続人としての地位を有していなかった、という結論になります(939条)。

相続放棄手続きを行う場合というのは、基本的には被相続人の負債が財産を上回っているような場合です。そのため、相続人には被相続人の財産調査をする権利が民法915条2項に規定されています。ここでいう財産とは預貯金のような金融資産に限られません。不動産などはもちろん、骨とう品や自動車のような動産についても調査を行い、被相続人の相続財産としてプラスマイナスどのようなものが残存しているのかを正確に把握する必要があります。

被相続人の財産については、相続人がその全てを把握しているとは限りません。預貯金について、弁護士はメガバンクなら被相続人の口座の有無について全店舗への照会をかけることができます。それ以外の金融機関では、被相続人が所持していたキャッシュカードや自宅に届く郵送物等から手掛かりを探すしかありません。そのため、把握しきれない財産が存在することが明らかなような場合には、相続放棄手続きにおける熟慮期間として規定されている3か月を伸長する手続きをする必要があります。

不動産については、その所在が明らかであれば名寄帳から探すことも可能です。ただし、この名寄帳には課税されている不動産しか記載されません。被相続人の自宅に郵送されてくる固定資産税に関する書類や公図と照らし合わせて周辺の登記簿謄本を取得する等、種々の方法で相続財産を把握する必要があります。

これらの相続、相続放棄に関する手続きは素人には大変煩雑で手間のかかるものです。もたもたして相続放棄における熟慮期間の3か月を経過してしまっては元も子もありません。迅速確実に相続放棄手続きを完了するためにも、専門家である弁護士に依頼する方が賢明でしょう。

借金、連帯保証等の負債調査

相続放棄に強い弁護士が親身になってご相談をお伺いいたします

被相続人が家族に隠して借金をしていたり、家族の知らないところで連帯保証人になっていた・・・などということはままあるケースです。

負債、借金の調査についても基本的には通帳や郵便物などから調査をしていくことになります。定期的に引き落とされている金額には何かしらの理由があるはずです。

住宅ローンのような場合には、団体信用生命保険との関係で保険金で残ローンを完済できる可能性もありますので、こういった点も調査の上で保険会社に請求しなければなりません。

その他の負債については

  • KSC(全国銀行個人信用情報センター・0120-540-558)
  • CIC(株式会社シー・アイ・シー・0570-666-414)
  • JICC(株式会社日本信用情報機構・0570-055-955)

といった機関に問い合わせることで把握することが可能ですが、手間や費用負担などを考慮すると弁護士に一切の調査を依頼する方が確実で楽でしょう。

過払い金調査

被相続人が平成18年以前に借金やローンを組んでいたような場合、当該借金やローンには過払い金が発生している可能性があります。

過払い金があるにも関わらず相続放棄をしてしまうと、せっかくの債権を放棄してしまうことになってしまいます。消費者金融からの連絡があるような場合には、まずは取引明細を取り寄せることです。

その上で弁護士に依頼し、過払い金の有無、存在するとしていくらなのか、回収することができるのか、を検討する必要があるでしょう。

相続、相続放棄における財産調査をしたら

財産調査が済んだら

被相続人が亡くなった際に、当初は相続放棄手続きをしようと考えていたとしても、財産調査を行いそのプラスマイナスを計算してみると相続放棄をする必要がなく、むしろ

相続財産を得ることができる

可能性があります。

ただし、財産調査は多岐にわたり、基本的には相続放棄における熟慮期間は3か月しかありません。

その中で効率よく財産調査を行い、相続または相続放棄をする・しないの判断を適切に行うためには、弁護士に依頼するのがよいでしょう。

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